本連載も今号で最終回。今回は、周辺事業のM&Aについてお話ししたいと思います。

コロナ蔓延以前はそこまで高くなかったニーズでしたが、2020年以降需要は増加。写真や美容、引き出物、花、ジュエリーのほか、結婚相談所などの案件も見られるようになりました。コロナ以降業界の流れも変わり、大手に関しては内製化比率を高めたいとの考えもあることから、相談数が増加傾向にあります。

パートナー企業と結婚式場とのM&Aにおける主な違いの1 つが、不動産を持たないケースも多いということ。「不動産がなければどこに価値がつくの？」と考える方もいるかと思いますが、M＆Aのメリットはこれまでの実績や人材、取引先、歴史を引き継げるといった点ですから、こうした部分に価値がつくわけです。

売りたいという企業からよく耳にするのが、「私たちの事業を買い取ってくれるところは、そもそもないのでは」という声。パートナー企業は会社自体の規模が小さいことも多く、オーナー自身が事業を回している場合も見られます。その状況で、例えば地域の商工会議所に相談をすると、M&Aの大手仲介企業を紹介される。様々な業種のM&Aを取り扱う大手の仲介企業であれば、言ってしまえばその案件を取り扱うメリットがあまりないのも事実です。売れるかどうかも分からないなか、仲介会社に手数料を払うことに躊躇するケースも多く、結果としてM&Aを早々に諦めてしまうことも見られます。これまでの事業内容に価値がつくこともありますし、当社では基本合意に至るまでは手数料がかからないので、ぜひ一度、お気軽にご相談いただけると幸いです。

コロナも今となってはだいぶ落ち着きましたが、その代償は大きく、借入の返済がスタート。経営が苦しくなっている企業に対してM&Aを提案したところ、「それでは賄えない」ということで、相談に至らないケースもありました。

実際、倒産してしまい式場だけを取り扱った事例もありましたが、その場合スタッフの皆さんは再就職となり、新郎新婦も悲しむという結果に。もう一歩早く相談をいただき、事業譲渡などの形で新しいオーナーを決めることができていたら、救える部分もあったのではないかと強く思います。

仮に倒産するにしても、次の一手を早く打っておくことで、スタッフは引き続きその施設で働ける、結婚式の予約を引き継げる可能性も見えてきます。M&Aは企業の想いを繋ぐ1 つの手段。どうか手遅れになる前に、検討してみることをオススメします。（PR）

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、12月11日号）