2024年にブライダル事業者が活用できる可能性のある補助制度を、行政書士事務所ブライトの行政書士・中島雄介氏が解説。こうした補助金の制度は、経済産業省、中小企業庁のホームページに掲載されるだけで、いわゆるプッシュ型で情報が出てくるわけではない。だからこそ、情報をうまくキャッチしていくことが必要となる。比較的に利用しやすい2つの補助金と共に、今後発表が予定されている3つの補助金を紹介していく。

注目される5つの制度

【商工会議所 小規模事業者持続化補助金】

中小企業の中でも、小規模な事業者が対象になります。具体的には従業員5 名以下、業種によっては20名以下の事業者。補助対象経費は、小規模の事業者が販路開拓や生産性向上によって、売上高を増やしていくことに関する様々な経費が入ります。機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、借料、外注費など11の経費が対象になるため、利用する事業者が多いのも特徴です。補助金の活用事例として、新サービスについてのチラシやパンフレットの作成、店舗の内装工事、自主イベント開催のための会場使用料など。

補助金額は通常枠50万円から、各種引き上げ枠の活用により最大250万円。申請スケジュールについては、第15回公募が公表されていて、締め切りは3 月14日です。その前に商工会議所の確認があり、実際は3 月7 日が期限となっています。

【IT導入補助金2024】

2020年から続いている制度で、中小企業の生産性向上のためのIT導入・DX化への取り組みについての補助金です。補助対象は中小企業、小規模事業者、個人事業主。中小企業に関しては、サービス業は資本金5000万円以下または従業員100人以下の会社になります。

補助対象経費としては、既に補助金事務局に登録されている「ITツール」を導入する時の購入費で、最大2 年分のクラウド利用料、ソフトウェアの導入。導入に合わせて購入するPC、タブレットの購入品も対象です。

一般的なケースでは、上限450万のコースで、補助率は2 分の1 ～最大4 分の5 。それぞれの企業で条件に入れば、非常に効率的な導入ができる制度です。申請スケジュールも公表されていて、第1 次は3 月15日、第2次は4 月15日。

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、2月1日号）