複数の大手ゲストハウス企業と提携し、映像事業では国内トップクラスに位置するジュノー（神奈川県横浜市）。同社は当初から適正利用への取り組みを進め、施設からも理解を得てきた。飯岡大学社長は、運用面の実態から、新たな取り組みに期待している。

――当初から、適正利用を推進することで、そのノウハウも日々高まっているそうですが。
「コンプライアンスの観点から、著作権処理を適正化していくことを働きかけ、取引先のブライダル企業から理解を得られたことが大きかったかと。3年前には、会場毎に顧客に配布する著作権に関する案内のパンフレットを作成。さらに導入時期には、私自身が各会場を回り、著作権を理解するためのセミナーを行ってきました。現場の理解を深めていくことが運用面で大切です。その点、現在でも会場からセミナー依頼があります。」
――顧客の持ち込みに対するパンフレットの制作も依頼されているとか。
「ある企業は、持込みであっても、違法なものは流さないというしっかりとした考えを持っています。そこで、持込み映像であっても適正処理が必要である旨を説明。仮に処理していない場合には、提携している当社が代行申請するという流れも構築しています。現場プランナーからカップルへの説明が難しい部分もあり、その点では、簡単に理解を促せるパンフレットは必要です。著作権に関するパンフレットは、最近の傾向を踏まえて、新たにバージョンアップしたものを作成する予定です。」
――適正処理が進む中、記録用ビデオに関して受注が減少しています。そこで、新たな商品開発も行なったということですが。
「映画のようなクオリティで、30分版に凝縮した、フルダイジェストが人気になっています。記録用の場合、収録曲数も増え、さらに実際にどのくらいの料金になるのか、時間の計算も必要。その手間から、フリー楽曲に切り替えるケースが増えていますが、そうなるとイメージと違うというクレームが出てきます。フルダイジェストは、映画のような映像が主役になりますので、現場音でなくても納得されやすい面があります。仮に現場の楽曲を使用する際も、30分というダイジェストであれば、事前に料金算定がしやすい。カメラマンの教育を進めながら、この商品を中心に対応していく方針です。」