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《新春 Top Interview》大阪エリアに初進出【BP 代表取締役社長 今野 竜太氏】

《新春 Top Interview》大阪エリアに初進出【BP 代表取締役社長 今野 竜太氏】

昨年9月、大阪初出店となる『ザ ジャクソン ガーデン』をオープンしたBP(横浜市中区)。ウエディングのほか平日は一般宴会での稼働も想定しており、専任スタッフを配置するなどして、好調なスタートを切っている。代表取締役社長・今野竜太氏は「コロナの明ける前から積極採用に乗り出していた」と話す。来年度の新卒採用も過去最高数を更新見込みで、若い人材を育てるための様々な施策も打ち出している。昨年注力した取り組みなど、話を聞いた。

 

宴会専任スタッフを配置

――大阪への初出店は、昨年の大きな動きの1 つでした。施設の特徴のほか、現状は。今野「昨年9 月にオープンした『THE JACKSON GARDEN(ザ ジャクソン ガーデン)』は、京都の2 店舗に続く関西3 つ目の会場です。店舗はオフィスやホテル、商業施設などの入る『グラングリーン大阪』の公園内に位置しています。大阪・梅田エリアの再開発というビッグプロジェクトの一部としての開業で、オープン当初から獲得できた認知度は、私たちの想像以上だったと言えます。1 チャペル1 バンケットを備えており、ウエディング利用時は一棟貸切で対応。通期の目標として、最終的には180組に落とし込んでいければと考えています。平日などはレストランとしても稼働しており、アフタヌーンティーの提供にも注力。これまでカジュアルなカレー店『アルペンジロー』は運営していましたが、こうしたスタイルのレストランは当社初の試みとなっています。すでに提供をスタートしているアフタヌーンティーのスイーツは、展開するパウンドケーキ専門店『パブロフ』のパティシエが、セイボリーは当社シェフの監修となっており、もともと実績のある人気スイーツと食事を、見た目を変えて提供するという意味で、安定的に支持を得られると思っています。アフタヌーンティーは女性の利用も多い一方、ここから直接ウエディングに繋がってくるかと言えば、まだ見えない部分はあるかと。もっとも、色々な要素で施設を運営しているというのはマイナスではなく、確実にプラスの意味を持つと考えています。」

 

――一般宴会も好調なスタートを切っています。

今野「先述の認知度という部分では、特に宴会の問合せの面で当初の想定以上でした。梅田駅から徒歩6 分ほどの立地の良さも相まって、年末などはほぼ毎日施設を稼働できました。京都エリアは問合せベースで随時婚礼スタッフが対応にあたっている一方、大阪での宴会利用は確実に一定数を見込める予測でしたので、オープンに際し専任スタッフを配置しています。宴会の好調ぶりは、既存店も同様の傾向。東京に関しては、件数ベースでコロナ前から130%の伸びを記録しています。東京と横浜にもそれぞれ一般宴会専任のスタッフを配置しており、ニーズの高まりを受けて人員も増加。横浜に関しては、現状『横浜迎賓館』で専任スタッフによる対応となっていますが、伸びしろを見込んで、今後は本社に拠点を移し、営業活動など更に注力していく予定です。」

 

――既存店のブライダルの状況はいかがですか。

今野「当社は8 月決算で、前期の組数はほぼ横ばい、組単価は102%となりました。単価向上の背景には、内製化も1 つ挙げられるかと。例えば写真・映像の場合、会場を知り尽くした自社のスタッフであれば、どこから撮っておくべきなのか、押さえておくべきポイントなども理解していますから、結果としてランクを上げた商品、プランを選んでもらえる。その映像や写真は、現在打合せ進行中の他カップルにとっては分かりやすい“サンプル”となり、納得のうえ購入してもらえるいい流れと言えるでしょう。」

 

厳しい状況は“チャンス”

――人材不足の状況は、業界全体の課題の1 つです。

今野「当社はコロナの明ける前から、積極的な採用を継続してきました。その背景として、結婚式をなかなか挙げられないという状況下で、婚礼ビジネスを諦めざるを得ない会社、ホテルが出てくる可能性もあるだろうと見越していました。言い方を変えれば、当社にとっては出店の“チャンス”と捉えられましたし、厳しい状況下で逃げるのではなく、しっかり攻めていこうと。2024年度の新卒人数は100人で、過去最高。中途も60人ほど採用に至りました。25年度の新卒は約120名を予定しており、過去最高を更新する見込みです。もっとも、今入ってくる新卒メンバーはコロナの時代に学生生活を送っていた世代なので、そもそも対面でのコミュニケーションを取る機会が極端に少ないわけです。重々理解していますので、その状況をカバーできるような、教育に関する様々な施策を展開しています。」

(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月1日・11日号)

 

 

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