昨年の12月14日に、創業50周年を迎えたBP（横浜市中区・旧名ブライダルプロデュース）。ブライダル運営の専業会社としてこれだけ歴史を重ねてきたのは大きな偉業であり、今年はネクスト50に向けた新たな展開に注目される。同社の創業者であり、50年の歴史を作ってきた今野秀尊会長に、会社の永続のための秘訣、今後の対応などを聞いた。そこには多くのヒントが含まれている。

10年返済のスキーム作り

――結婚式場の運営で50周年を振り返ってみていかがですか。

今野「一言で、とにかく結婚式が大好きという想いで、結婚式を提供してきた結果だと思っています。基本は今も昔も変わらず、いい結婚式を作って顧客に感動してもらいたいという気持ちで続けてきました。その結果として、50年を迎えたということですね。」

――BPの経営を見ると、借地ではなく土地・建物を購入して自社物件として運営してきたスタイルが大きいかと。

今野「物件を購入するやり方を進めてきたのは、私自身が臆病だからです（笑）。最初に展開したコンチネンタルは賃貸だったのですが、2 軒目のエクセレントコースト以降は土地・建物を購入して自社物件にこだわってきました。当時計算をしてみると、家賃よりも銀行に金利プラス返済をした方が安く、しかも土地代はゼロにはならないわけです。そこで自ら数式を作って、長くても10年で償却（返済）できるスキームを作りました。結果として10年かからずに返済を終わることができ、そこで次の物件を購入するという手法で十分に展開できることが分かりました。もっとも当時は、各社がどんどん施設を出店していた時期で、その流れに乗ることや株式上場なども考えたことはあります。その点で臆病だったからこそ、出店ペースを無理に上げるのではなく、安定的なやり方で進めていこうと判断した結果として今があります。」

今野「50年の間に、阪神淡路大震災、東日本大震災が発生しました。横浜中心に展開している当社の施設はそれほど大きな被害は受けませんでしたが、改めて感じたのは地震大国の日本では災害によって施設がつぶれて運営ができなくなってしまえば、それで会社が終わってしまうという可能性も決して低くはないということ。仮に災害の被害を受けて売上がゼロになったとしても、最低2 年間は従業員の給料を支払えるように内部留保をしていこうという考えで経営をしてきました。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、1月21日号）