ブライダル会場において生涯顧客化が求められている今、新郎新婦のデータを活用することで売上に繋げていく動きが加速している。同時に、未婚者の貴重なデータともいえる、ゲストの情報も見逃せない。実際にゲスト情報を使って、コストのかからない新規集客につなげている企業も出てきた。実際に、どのように情報をストックし売上に連動させていくか。ブライダル企業向けのDX支援を展開する、TAIAN（東京都品川区）の村田磨理子社長に聞いた。

来館後にお礼メールも

――ブライダル特化のWEBマーケティングを展開していますが、特に新郎新婦・ゲストの顧客データ化に関する問合せが増えているそうですね。

村田「結婚式が終わった後に送る郵送DMを、まずはメール化するという相談です。当社ではWEB招待状の仕組みを提供しているため、そこからの連携ができるのも強み。ゲスト情報もデータ化すれば、ゲストに対してアンケート、クーポンを送れるようになります。結婚式では貴重かつ特殊な情報を取得しているため、ゲストデータを上手に活用すればその後の記念日利用、リファラルでの挙式獲得も。今後は誕生日プレゼントや母の日ギフトなど、各種EC事業にも展開できます。」

――会場側の期待感も高まっているようですが。

村田「式が終わった後のメールマーケティングだけでなく、初回来店後にメールを送りたいという相談も増えました。そのためには、最初の予約システムとの連携が大切で、またアンケートツールのパターン化なども求められます。来館のタイミング別に、嗜好性を踏まえた『ありがとう情報』の設定につなげていく。こうした相談に対し、ミーティングを重ねながらシステムに落とし込んでいます。」

――ゲスト情報の活用については、個人情報保護法との関連も問題視されていますが。

村田「例えば当社のWEB招待状の利用規約も、現時点でその後の活用に問題がないようになっています。招待可否の送信画面の段階で、ゲストからの同意を取ることで二次利用がOKなわけです。法律上難しいのではないかという点については、これまで忙しいためにそこまで調べてまでやろうと思っていなかったというのが実情かと。また情報が芳名帳くらいしかなくメールアドレスは取得していなかったために、有料DMをゲストに送る時間や郵送費も考えれば、なかなか手を付けられなかったようです。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、11月21日号）