コロナ禍で結婚式実施が減少している今、改めて問われているのが【結婚式の価値】。これまでは、日本の伝統や文化を継承している、人々の絆を繋ぎ合わせるといった抽象的な側面がクローズアップされてきたが、経済的側面からアプローチしたのがリクルート・ブライダル総研（東京都千代田区）だ。5月27日、ブライダル業界としては初となる、結婚イベント関連産業の経済波及効果と雇用効果の分析結果を発表。3兆9423億円、36万2000人という数値になった。落合歩所長に、分析の経緯と意義を聞いた。

　――今回初めて、経済波及効果の推計を発表しました。
　落合「ブライダルの強みである、様々な産業が関わっていることをきちんと社会に提示する必要があると考えました。生産者まで広げると、様々な関連によってブライダルが成り立っています。現在は結婚式の社会的な価値が問われているとも考えられます。これまでもカップル視点、カップルとゲスト視点などで、人と人の絆といった側面から価値が定義されていましたが、もう一つ経済的な側面からもきちんと価値を裏付ける指標を出したいと。推計をまとめていくのに半年をかけています。様々なデータと集計を掛け合わせて、経済効果3兆9423億円を出していきました。」　

――経済波及効果、雇用効果の数値に関する印象は。
　落合「経済波及効果は、ある程度想定通りでした。結婚式実施者数に単価をかけた市場規模は出していましたので、そこから一般的には2 倍ということで4兆円前後になるかと。今回は結婚式だけでなく、結婚前、ジュエリー、写真など、結婚に関連するイベントとして捉えていますので、それなりの規模になることが改めて確認できました。また36万2648人という雇用効果も想定はしていましたが、やはりブライダルのすそ野の広さを表わす数字になっています。雇用が誘発されたという観点で、これだけ効果が生まれているのはやはりすそ野の広さです。」

　――このデータは、ブライダル業界の陳情などにも生かされると考えられます。
　落合「あくまでも、それは一つの手段と考えています。ただ、行政サイドとの話の中で、結婚式に関する数値は問われますので、これを基に会話ができ、自信を持って経済波及しているということは伝えられるでしょう。最近では、各地方協議会がエリアの行政と話をすることも増えています。実は都道府県別のデータもあるのですが、現状はＮ数が少ない場所もあり、情報の誤差も踏まえて公開はしていません。ただ、各エリアの協議会から希望があれば、出せる範囲も含めて検討していきます。」
（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、6月11日号）