1月、2月の新規集客シーズンを直撃した形の緊急事態宣言。昨春に比べれば新規の動きは完全に止まっていないとはいえ、やはりその影響は大きく、宣言エリアの来館数は通常時の50％以下にまで減少しているという声も多い。この事態に、情報メディアが果たす役割も気になるところ。そこで、ゼクシィを発行するリクルートマーケティングパートナーズ（東京都品川区）の執行役員　統括部長の早川陽子氏に、現在のゼクシィの対応と今後の展開などを直撃した。

接点継続のためにオンライン【リクルート幸せが動き出したらのCM

――新規来館の状況について、1 月9 日からの3 連休以降止まっているという声も聞かれます。そうした状況でのゼクシィの対応は。

早川「前回の緊急事態宣言時には、CMも急きょ差し替え、イベントも止めて、ナビも休止に入りました。今回の緊急事態宣言では大きく制限することなく、CM、キャンペーン、ナビも展開しています。イベントだけは、緊急事態宣言エリアで中止にしていますが。CMでいうと、結婚の幸せ感を醸成させられるブランドCMを、1 月、2 月にかけて打っています。結婚式が一番幸せというよりは、2 人が一緒にいることが幸せということを表現し、幸せが動き出したら結婚式を決めていこうというコンセプトのもと制作したものです。緊急事態宣言に縮こまらずに、結婚式を検討してもらえるようにという考えです。カスタマーの心理として、今の時期に動いていいのか。そもそも結婚が喜ばしいことかという不安があります。そうした人に相応しいコンテンツを提供しています。」

――緊急事態宣言下の今後の新規来館の動きは、どのように見ていますか。

早川「前年対比の新規来館について、秋に関しては営業ヒアリングベースですが、10月が約70％、11月は75％を超えました。また名古屋エリアは来館ベースで90％台にまで戻ってきたなど、エリアによって差分もあると把握しています。」

早川「ゼクシィでは、感染者数と重症者数に対する新規来館の相関関係を昨年2 月から分析していますが、感染、重症者数が増えると新規が減るという明らかな関係は、確かに昨年の8月くらいまではありました。ただ、10月、11月はGoToやワクチンに対する期待なども出てきて、そこまで相関関係はありませんでした。今回の緊急事態宣言も数字はまだ出せていませんが、昨年の4 、5 月のように10％にまで落ち込むということはないのではと考えています。」

――リアルイベントの対応は。

早川「1 月から東名阪福岡で開催を予定していましたが、宣言エリアになったため出来ていません。今後については、宣言が解除されたエリアでは開催する予定です。2 月7 日の宣言解除を前提に、今のところ2 月14日以降にイベントを予定していますので。（取材は1/22。宣言延長の場合は変更の可能性）」

――会場からはオンラインの新規接客機能を整えてきたものの、今回はそこまで使われていないという声も聞きます。ゼクシィも様々なメニューを提供していますが、その利用状況は。

早川「リアル来館を求めている人が、現時点で多いのは確かかと。ただ、ある会場はすでに12件のオンライン予約が入っている、成約も出始めているなど、クライアントによっては機能しているところもあるようです。当社としては、ユーザーの認知と使ってもらう会場へのフォローの2 側面で進めています。オンラインに関しては、新たな発見もありました。ゼクシィナビで昨春からオンライン接客の枠を設けていたのですが、それほど伸びていない状況でした。ところが今回の緊急事態宣言で、来店を予約していた人に、キャンセルをするくらいならばオンラインで出来ますと案内。その結果、オンライン利用者の80％が、もともと来店予定があり、緊急事態宣言によって来店をやめようと思っていた人で占められています。会場にとっても、予約をしていたけれどキャンセルを考えている人にオンラインを案内することで、接点の継続になるわけです。また、新規が成約にならない背景として、両親の不安が大きくなっています。そこでオンラインを使って両親、新郎新婦、会場が3 元中継して接客することで、成約が出てきたという声も聞いています。こうした様々な使われ方を含めて、今後も活用できるツールとして磨いていきます。」

（詳細はブライダル産業新聞紙面にて、2月1日号）