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ブライダル業界の皆様へ【 BIA会長 勝俣 伸氏】

ブライダル業界の皆様へ【 BIA会長 勝俣 伸氏】

 令和に入り、世界は新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大に慄きつつ今日に至っています。10年がかりで誘致に成功した夏のオリンピック・パラリンピックは来年に持ち越され、2003年の観光立国宣言以来順調に伸びて2019年には3188万人を迎え入れた実績も2020年に至って急降下、3月の訪日外国人客数は、前年同月比93.0%減の19万3700人と過去最大の減少幅を記録しました。IMMによると2020年の世界経済見通しでは、成長率マイナス3.0%、大恐慌以来最悪の不況になる可能性があるとしています。

人類が経験したことのない未知のウイルス、治療薬も未開発の状況で今や全地球上に蔓延して200万人以上の罹患者を出し13万人以上の人命を奪ったCOVID-19の猛威は、我が国においても既に8300人の患者165人の死者を出し(数値は4月15日現在)、各地で医療崩壊すら叫ばれつつある今日です。行政からは、感染拡大を防ぎ国民の命を守るために不要不急の外出自粛の要請が出され、緊急事態措置として様々な商業施設等に対して、使用停止及び催し物の停止等の協力依頼を続発せざるを得ない状況に陥っています。
政府は、後手後手と言われながらも、中小企業へのセーフティネットに始まり、収入の減少した家庭への助成金、事業者への各種融資、個人事業者への支援等102兆円の歳出を決定しウイルス対策に挑戦しています。連日決定されるプロジェクトは各省庁及び都道府県のホームページ等に発表されているので、皆様も情報を見逃さないように注意してください。しかし政府・行政には、もっともっと迅速に決定し、行動に移していただきたいもの。日本は欧米に比べ方針決定から実施迄の時間があまりにも掛かり過ぎています。
COVID-19は、ブライダル業界にも大きな影響を及ぼしています。BIAの調査では、4月の対前年同月売上比はマイナス66.2%と予測され、3月以来BIAには全国のお客様からの日程の延期やキャンセルに係る相談電話が日増しに増えてきました。特に4月7日の緊急事態宣言の発出以後その数は増しています。
BIAは、事業所管である経済産業省と情報を交換し共有しながらご指導を頂き、政府の動向等について会員企業に対して配信しています。経産省には色々とお願いもして真剣に対応して頂いています。例えば、セーフティネット5号に結婚式場を加えて頂き、現在はキャンセルや延期に伴う費用を補填して頂くようなシステムが作れないかを要請しています。今は、殆どの業界が同様に被害を受け、どのように生き残っていくかを模索しているところです。私たちも知恵を共有して、この機を乗り切っていこうではありませんか。

(詳細はブライダル産業新聞紙面にて、4月21日号)