休業要請の瀬戸際だった

4月23日、政府は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言の発出を決定。結婚式は酒類提供、時短の自粛要請、1.5時間以内の開催、人数制限の協力依頼となった。実は決定直前まで、休業要請対象になる可能性が高かった。これを回避するために奔走したのがテイクアンドギヴ・ニーズ会長でBIA理事の野尻佳孝氏、BIA専務理事の野田兼義氏、リクルートの早川陽子氏だ。今号ではその舞台裏と共に、宣言に関わる様々な対応を紹介していく。