未婚少子化対策での提案

　コロナ禍におけるブライダル業界の一つの動きが、各エリアの事業者が連携した新たな協議会の発足だ。協議会発足の大きな目的は、自治体に様々な支援策を要望することであった。一企業が支援を働きかけるよりも、業界各社が連携した協議会という形で要望したほうが可能性も高まり、実際に首長に要望書を提出していった。ところが協議会の働きかけに対して、自治体側の具体的な動きは見られないという声も多い。感染収束による全国的な宣言解除で一服感が出ているものの、この1年半で被ってきたブライダル業界のダメージは大きい。これを取り戻すために、時間はかかっても自治体への働きかけを止めてはならない。