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キーマンに聞く

【この人に聞く】美容所登録で新たな需要獲得(ビューティトップヤマノ 代表取締役会長 山野博敏氏) 

【この人に聞く】美容所登録で新たな需要獲得(ビューティトップヤマノ 代表取締役会長 山野博敏氏) 

全国のホテル・ブライダル施設80件に美容所を展開し、スタッフも800名を抱えるブライダル総合美容の最大手、ビューティトップヤマノ(東京都中央区)。同社はこれまで美容所登録を前提にした展開を進めてきた。山野博敏代表取締役会長に、今回の発表に関する見解を聞いた。

――山野会長は、海外の美容事情にも詳しいとのことですが、日本との違いをどの様に感じていますか。
「美容に関する仕事についての資格制度は、日本以上にしっかりとしています。エステも含めた美容業務が全て対象で、例えばアメリカでは州によっても異なりますが、300時間の勉強でネイリスト、600 時間でエステティシャン、1200 時間以上でヘアメイクの資格を受けることが出来ます。段階的に資格が設けられており、ネイリストでも事業所にライセンスをしっかりと掲げている。一方日本の場合、フェイシャルの施術を行うエステも、通常であれば美容免許が必要であるにも関らず、現実にはグレーゾーンになっています。こうした矛盾により、その時々で業界は揺れ動いてしまいます。」
――ヤマノでは、ブライダル施設への展開について、これまでも美容所登録を前提に行ってきたそうですね。さらに保健所で30年以上のキャリアを持つ顧問の方を招いて、コンプライアンスを遵守した対応を推進しています。
「ホテルに限らず、ゲストハウスでも美容所登録を勧めてきた経緯があります。ある施設は、当初本番だけだから美容所登録をせずに出張のみの対応でいいとのことでした。ただ、前撮り需要が増えてきたということから、美容所登録をしようと方針転換したケースもあります。今回の発表よりも前から、美容所登録は当然のこととの考えで展開してきました。そもそも例外規定となっている【儀式】の定義も、自治体によって異なるのが現実。成人式や七五三を認めるという地域もあれば、東京では結婚式のみというわけです。よく見られるのが、成人式の時にバンケットなどでヘアメイクを一斉に行うシーンですが、これも自治体によっては美容所でないからNG となるわけです。だからこそ美容所登録のメリットもあります。結婚式以外の謝恩会や叙勲、その他のパーティ等でのヘアメイクも可能になりますし、様々な需要をブライダル施設が獲得する傾向が高まっている今こそ、実はチャンスでもあるわけです。」
――地方自治体ごとの基準は結構多いそうですね。例えば、美容所登録の届け出でも、自治体によって、必要な設備などの見解が異なるそうですが。
「これまで、全国で美容所登録を行ってきた経験もあり、また保健所で長年勤めてきたキャリアのある顧問がこうした調整を行っています。ブライダルの場合、カットが不要です。そのため、シャンプー台の設置は必要ないと言った自治体も確かにあります。こうした全国各地の例外ケースを知っている点は強みの一つではないでしょうか。」